「EUのルールに合格した顔認証」が誕生——街なかの監視カメラがあなたを見分ける日
2026.06.30
スペインの顔認証企業Hertaが、EUのAI規制法に準拠した形で公共空間での顔認証を展開できると証明する“砂場”試験を完了。厳しいはずのEUのルールが、実は顔認証の全面禁止ではなかったという現実が見えてくる。
記事を読む「AIの副作用」を記録するメディア
2026.06.30
スペインの顔認証企業Hertaが、EUのAI規制法に準拠した形で公共空間での顔認証を展開できると証明する“砂場”試験を完了。厳しいはずのEUのルールが、実は顔認証の全面禁止ではなかったという現実が見えてくる。
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2026.06.30
AIに相談した健康の悩みや、スマホの位置情報。それらがデータ業者に売られて高値で取引されている。米議員が、AIに入力した情報の販売を禁じる法案を準備している。
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2026.06.29
米バージニア州ロアノークで、住民の自宅敷地そばに銃声検知用の監視装置が無断で設置されていた。通知も説明もなく、駆けつけた警官すら正体を知らなかった。
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2026.06.28
トランプ政権がアメリカの国勢調査データに使われてきた主要なプライバシー保護技術を禁止する命令を出した。災害対策・雇用統計・再区画など市民生活に直結するデータが、個人を特定しやすい状態で公開されるか、あるいは完全に非公開になるリスクがある。
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2026.06.28
テック界の大物ピーター・ティールが共同設立した招待制イベント団体「Dialog」のウェブサイト設定ミスにより、米国家安全保障会議の情報官や特殊作戦軍の現役将校を含む222人の個人情報が誰でもアクセスできる状態になっていた。ペンタゴンが調査を開始した。
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2026.06.27
2026年6月15日からNetflixが各プロフィールへの固有メールアドレス登録を義務化。プライバシーポリシーを読むと、そのメールアドレスが広告会社に共有される可能性が書かれていた。
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2026.06.27
米国で、15年前の同級生にAIを使って架空の交際・妊娠画像を合成し、SNSに投稿し続けた女性の事件が発覚。家族の子どもの写真まで無断使用され、被害者は「AIが彼女に最高の道具を与えた」と訴えている。
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2026.06.26
ニューヨークの有名アリーナから45GBのデータが流出。中に「顔認証反対派リスト」というファイルがあった。文句を言った人を記録していたのだ。
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2026.06.26
Googleが検索履歴と画像をAI学習に使い始める。通知はメール1通。設定を変えなければ自動で使われる。気づかなかった人は、もう手遅れかもしれない。
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2026.06.25
令状なしで市民の行動を記録するナンバープレート読取カメラが全米に拡大。最新技術ではスマホ、スマートウォッチ、ペットのマイクロチップまで検知し、車を降りた後もあなたを追いかける。
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2026.06.10
AIによるフェイクや詐欺の解決策として虹彩スキャンを推奨する企業「Tools for Humanity」。その創業者は他でもない、世界中に生成AIをばら撒いている張本人でした。
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