OpenAIとAnthropicが2400万ドルを賭けた選挙——「AI規制」を巡るニューヨーク下院の攻防

参考文献：

ニューヨーク州第12選挙区の民主党予備選に、2400万ドルが流れ込んだ。

きっかけは一人の候補者だった。ニューヨーク州議会議員のアレックス・ボーレスは、AI安全法案（Raise Act）を支持していた。それだけで、シリコンバレーと規制派の双方から、マンハッタンの一選挙区に史上最高額のAI政治資金が集結することになった。

プロAI側の旗手は「Leading the Future」というPACだ。OpenAIの社長グレッグ・ブロックマン、ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツが資金を提供し、今年すでに7500万ドル以上を集めている。

このPACはボーレスを集中的に攻撃した。攻撃の切り口は「ボーレスはPalantirで働いていた過去がある。Palantirはしかして、ICEの強制送還業務を支援した企業だ。その人間がAI規制を説くのは偽善だ」というものだった。

「コンピュータサイエンスの修士号を持ちながら、偽善の専門家だ」と、PACの広告は言った。

一方、規制支持側の「Public First Action」にはAnthropicが2000万ドル以上を提供した。イーロン・マスクも自身のAmerica PACを通じて資金を動かし、クリプト億万長者のクリス・ラーセンはボーレスを支持するPACに350万ドルを投じた。

結果は、ボーレス落選だった。

当選したのはマイクル・ラシャーで、現職ジェリー・ナドラー下院議員の支持を受け、民主党の地盤に深く根ざした候補者だ。

そして注目すべき点がある——ラシャーも、ボーレスが支持した同じRaise Act AI安全法案に連名で署名していた。プロAI側は多額を費やして「AI規制派」を落とそうとしたが、当選した候補者も同じ立場だったのだ。

ラシャーの勝利宣言はこうだった。「このニューヨークの議席にそこまで熱心になっていた大手AI企業2社に言いたい。子ども、雇用、環境を守る件で、どちらの言うことも聞くつもりはない」。

この一件が示す本当の問題は、選挙結果よりもプロセスにある。

2026年11月の中間選挙に向けて、各地の選挙戦でAI関連のPAC資金が流れ込む展開が予測されている。今回の2400万ドルは「テスト」に過ぎない。同じパターンが全国規模で繰り返される。

AI安全法案を支持する候補者は、プロAI系PACの標的になりうる。一方で、AI企業への規制強化を明確に打ち出せば、別の方向からの資金が入る。政治家は選挙資金の出所を選ぶ中で、どの立場を取るか計算するようになる。

テクノロジー企業は今や、AIを「作る」だけでなく「規制する側の人間を選ぶ」ことにも直接介入しようとしている。立法府の構成がAI企業の利益に左右されるなら、それは民主的なプロセスと言えるのか。ニューヨーク第12選挙区の2400万ドルは、その問いを可視化した事例として残るだろう。