OpenAIが次世代AIモデル「GPT-5.6」の公開準備を整えた。にもかかわらず、一般ユーザーはまだ使えない。
トランプ政権のホワイトハウスがOpenAIに対し、一般公開の延期を要請したためだ。GPT-5.6は現在、米政府が事前に承認した限られた企業・組織にのみ段階的に配布されており、OpenAIは政権と協力しながらアクセスを徐々に拡大していくと説明している。
2週間前にはAnthropicも同様の措置を受けた
これは突然起きた話ではない。同じ週の2週間前、もう一方のAI大手Anthropicも、最も高性能なAIモデルを一時オフラインにするよう求められていた。Anthropicが開発した「Mythos 5」（クロードの最新世代）は、現在も一般向けの提供が制限されている。
AIの最先端モデルに対して、米政府が「誰に使わせるか」を事前審査する仕組みが、静かに動き始めている。
「AIの国家管理」という新しい構図
これまで生成AIは「誰でも使えるもの」として急速に普及してきた。ChatGPTが公開されてから、わずか2年でほぼ全世界に広まった経緯がある。
ところが今、米政府はAIの配布を段階的に制御しようとしている。表向きの理由は国家安全保障上のリスク回避だが、「どの企業・どの国にAIが渡るか」を政府が管理できる体制を作ることは、AIそのものが地政学的な道具になることを意味する。
OpenAIは「政府が承認したパートナーと協力しながら段階的に展開する」と説明しているが、その「パートナー」の選定基準は公開されていない。
普通のユーザーへの影響は
現時点では、一般向けのChatGPT（GPT-4oなどの既存モデル）は引き続き使用可能だ。今回の制限はあくまでGPT-5.6という最新世代のモデルに限った話で、日常的なAI利用がすぐに制限されるわけではない。
ただ、先進的なモデルへのアクセスが「政府に承認された企業だけに許される」という前例が積み重なっていけば、AIの恩恵を受けられる人と受けられない人の間に新たな格差が生まれる可能性がある。
技術的な差だけでなく、誰がAIへのアクセスを持つかを政治が決める——そういう時代に入ってきたのかもしれない。
