「移民の取り締まり」と聞くと、自分には関係ない話に聞こえるかもしれない。でも、使われているツールの中身を見ると、ちょっと印象が変わる。
アメリカの入国管理局（ICE）が監視テクノロジー企業に払う金額が、2026年に5億1300万ドル（約770億円）に達した。2013年はわずか5000万ドルだったから、13年で10倍以上になった計算だ。
街を歩いているだけで顔をスキャンされる
「国境を守るための技術」と言われると納得しそうになるが、実際に使われているツールを見ると、話が変わってくる。
顔認識アプリ：捜査官がスマホで街中の人の顔をスキャンし、データベースと照合する。移民だけでなく、ICEに抗議するデモの参加者の顔もスキャンされたという報告がある。
車からデータを抜くツール：カーナビに接続されたiPhoneやiPadから、データを丸ごと吸い出す。
SNSから身元調査書を自動作成するAI：あなたのSNS投稿、金融記録をAIがかき集めて、勝手に「個人ファイル」を作る。
そしてEquifax（日本でいうCICのような信用情報機関）のデータまで使われている可能性がある。クレジットカードを作ったことがある人なら、知らないうちにデータが流れているかもしれない。
監視企業を「育てて」から「買う」仕組み
もうひとつ気になるのが、政府が自ら監視テクノロジーの会社を育てている点だ。
国土安全保障省は「シリコンバレー・イノベーション・パートナーシップ」というプログラムで、スタートアップに資金を出している。2004年以降、500社に合計8億4500万ドルを投じた。つまり、税金でAI監視企業を育てて、育った企業からAI監視システムを買う。マッチポンプのような構造だ。
いま最も多くの契約を取っているのがPalantir（パランティア）という企業で、年間約1億ドル規模。研究者たちは「ICEはもうPalantirなしでは動けない」と指摘している。
「移民の問題」で終わらない理由
権利団体の代表はこう警告する。
「Palantirが『何が合法か』『プライバシーとは何か』を決める力を持っている。それ自体が深刻な問題だ」
デモに参加したら顔をスキャンされ、車に乗ればカーナビからデータを抜かれ、クレジット情報まで流用される——これは「移民」だけの話だろうか。
同じ技術が、別の目的に使い回されるのは時間の問題かもしれない。「自分には関係ない」と思えるのは、いまのところだけかもしれない。
